モンゴルニュース特集一覧

ウランバートル市、「団地内小学校プロジェクト」を推進へ｜学校給食事業は民間企業へ移管方針 ウランバートル市のB.プレブダグワ市長は、児童の送迎による交通渋滞の緩和を目的として、「団地内小学校プロジェクト（Residential School Project）」を推進する方針を明らかにした。 市長によると、首都では保護者が子どもを学校へ送り迎えすることが交通渋滞の一因となっているため、すべての子どもが自宅近くの学校へ通学できる環境整備を目指すという。 また、学校給食の製造・提供および食材供給に関しては、市が民間企業と競合することなく、民間主導の体制へ移行する方針を示した。 現在、一部の公立学校給食事業を市営企業が担っているが、今後はこれを終了し、民間事業者に事業機会を提供する。市教育局は食材供給やサービスの品質、衛生基準の監督を行い、児童へ安全で質の高い給食を提供できるよう管理体制を強化する。 さらに、市が所有する学校給食用食材の加工・調理を行う4つの企業については、新たな施設や倉庫建設を市予算に計上しない方針を決定した。これまで検討されていた官民

ワシントンでCOP17と「STEPPE行動アジェンダ」に関するハイレベル会合を開催 モンゴル国の在アメリカ合衆国大使館（ワシントンD.C.）において、2026年8月にウランバートルで開催予定の「国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）」および、モンゴルが提唱する「STEPPE Action Agenda（草原行動アジェンダ）」に関するハイレベル会合が開催された。 会合には、モンゴル政府をはじめ、国際自然保護連合（IUCN）、世界銀行グループ、地球環境ファシリティ（GEF）、国際牧畜・遊牧年（IYRP）事務局、The Nature Conservancy（TNC）などの国際機関や関係団体の代表者が参加した。 会議では、モンゴル国環境・気候変動省のB.ムンクトゥムル副大臣が、COP17開催に向けた準備状況や運営計画、モンゴルの優先課題、期待される成果について説明し、関係者間の共通認識の醸成を図った。 また、COP17国家委員会の政策・協力・投資局長であるA.ジャブフラン氏は、COP17の政策的レガシーとして位置付けられる「ST

18歳以上のみ運転可能に6月30日から施行 モンゴルで電動スクーター・モペットの新規制法が成立 モンゴル国会は、電動スクーター、モペット、サーロン（電動バイク）の利用を規制する「道路交通安全法改正案」を可決した。新たな法律は2026年6月30日から施行される。 今回の法改正では、近年増加している電動モビリティによる交通事故や歩行者との接触事故を防止するため、利用年齢や走行場所などが明確に定められた。 主な改正内容 ・サーロンは18歳以上でA種運転免許を保有する者のみ運転可能 ・電動スクーターおよびモペットは18歳以上の者のみ利用可能 ・走行場所は自転車専用レーン、または車道の右側車線に限定 ・歩道での走行は禁止 ・スクーターおよびモペットは国家登録が義務化 ・18歳未満の未成年者が運転した場合は保護者に責任を問う ・シェアリングサービス事業者は地方自治体または首都行政機関との契約締結が必要 新たな罰則 利用者への罰則 【横断歩道を乗車したまま横断】50,000トゥグルグの罰金 【歩道での速度超過や歩行者の通行妨害】100,000トゥグルグの罰金.

ウランバートル市は、レンタル自転車およびレンタルスクーター事業を運営する企業に対し、サービスを一時停止するよう求める公式通知を送付した。 今年4月、モンゴルの反腐敗庁（IAAC）は、レンタルスクーターおよび同種の小型モビリティの運行を認めないよう求める文書を首都行政に提出していた。 同文書では、ウランバートル市内の道路や公共空間におけるモペッド、電動スクーターおよび類似車両の運行を制限付きで認めた市長令（2026年A/387号およびA/552号）について、関連法令との整合性を確認し、必要な見直しが完了するまで当該事業の運営を停止するよう求めている。 これらの市長令に基づき、市は公共スペースを利用した電動モペッドのレンタルサービスについて、6社に営業許可を付与していた。しかし今回、市は反腐敗庁の指摘事項が解消されるまでの間、各事業者に対してサービスを一時停止するよう通知した。 現時点で、対象となる企業から正式な回答は出されていないという。 また、来月から新たな規制が施行される予定で、レンタルスクーターの利用は18歳以上に限定される。未成年者が利用し

モンゴルでは、発達障がいや身体機能に障がいのある人々を対象に、地方路線を運行する全ての旅客列車で運賃割引が適用されることになった。 この制度により、対象者は地方路線の全ての車両を割引料金で利用できる。 割引内容は以下の通り。 寝台車（スリーパー車両）：運賃の20％割引 コンパートメント車両（個室車両）：運賃の30％割引 今回の措置は、障がいのある人々の移動の利便性向上と社会参加の促進を目的として実施されるもので、地方路線を利用する際の経済的負担の軽減が期待されている。 障がいのある方を対象に地方列車の運賃割引を実施