モンゴルニュース特集一覧

モンゴル国駐中国エレンホト総領事館は、中国へ入国・出国する際に携行する現金が規定額を超える場合、税関申告を正確に行うよう注意を呼びかけている。 中国の税関規定によると、国境を通過する際に以下の金額を超える現金を所持している場合は、税関への申告が必要となる。 人民元20,000元を超える現金 5,000米ドル相当額以上の外貨現金 現金を申告せずに隠して持ち込んだり、他人名義で分散して運搬したり、虚偽の申告を行ったりした場合には、税関での調査対象となる可能性がある。また、資金の出所を十分に説明できない場合には、現金の一時差し押さえや罰金の対象となり、必要に応じて法執行機関による捜査が行われる場合もある。 これらの違反行為は、中国の税関法および関連する行政規則に基づいて処理される。さらに、故意の隠匿や虚偽申告、不正な資金の持ち込みなど重大なケースについては、刑事事件に該当するかどうかを関係当局が調査することになる。 総領事館は、エレンホト市へ渡航する人々に対し、以下の点に注意するよう呼びかけている。 多額の現金の携行をできる限り避ける...

モンゴル・ウランバートル市ナライハ区で、日本人ボランティアらが河川周辺の清掃活動を実施した。 この活動を発案したのは、日本人の三浦智子さん。約6年前にモンゴルを訪れ、乗馬旅行を楽しんだ際に自然の中に散乱するごみの問題に気付いたことがきっかけだった。帰国後、その状況を友人たちに伝え、今年再び仲間とともにモンゴルを訪れ、ナライハ区第5ホローの河川周辺で清掃活動を行った。 今回の活動には、日本留学経験者で構成される「JUGAMO（ジュガモ）」、国際協力機構（JICA）、観光会社「Tsogtoo Mongol House Tour」などから40人以上が参加した。 地域住民によると、この地域では周辺のごみ集積所から風によってごみが飛散し、河川や草原に広がることが大きな問題となっている。 活動に参加した日本人の長岡健さんは、「モンゴルはとても美しい国だが、ごみ問題は深刻だ。ごみ処理施設が整備されるまで、私たちは来年以降も清掃活動を続けたい」と話した。 また、環境保護活動に携わる三浦智子さんは、「人は自然から多くの恵みを受けて生きている。だからこそ自然を大切に

モンゴルのバトツェツェグ外相は、国連砂漠化対処条約第17回締約国会議（UNCCD COP17）の議長予定者（President-Designate）としてメッセージを発表し、各国政府や関係者に対し、土地劣化や砂漠化対策に向けた国際協力の強化を呼びかけた。 バトツェツェグ外相は、UNCCD COP17がモンゴルで開催されることを歓迎するとともに、「今は多国間協力と世界の土地問題にとって極めて重要な時期である」と強調した。 現在、世界の土地の最大40％が劣化しており、32億人以上に影響を及ぼしているという。土地劣化や砂漠化、干ばつは、食料安全保障や水資源、生計手段、生物多様性、地域社会の安定に深刻な影響を与えており、単なる環境問題ではなく、人類全体に関わる経済的・社会的課題となっている。 また、世界では約18億人が干ばつの影響を受けており、その負担は特に貧困層や社会的弱者に集中していると指摘した。 バトツェツェグ外相は、UNCCD COP17について「包摂的で透明性が高く、実践的な成果を重視する会議にしたい」と述べ、各国間の信頼醸成と協力促進に取り組

長く保険料を納めた人ほど多く受給できる公平な制度を実現｜モンゴル政府、年金制度改革法案を国会提出へ モンゴル政府は6月10日の定例閣議において、社会保険一般法の改正案を承認し、国家大会議（国会）へ提出することを決定した。 ナランバートル・ウチラル首相は、「年金制度の公平性を高めるため、長期間保険料を納付した人がより高い年金を受給できる制度へ移行する」と述べた。今回の改革により、年金受給額の格差是正や雇用促進も期待されている。 政府によると、年金保険基金の中長期的な財政安定化や社会保険加入者の拡大、将来世代の負担軽減を図るため、段階的かつ持続可能な制度改革が必要となっている。 改正案では、企業負担の軽減策として、事業主が負担する社会保険料の上限設定や、労働災害・職業病保険料率の引き下げを盛り込んだ。また、スタートアップ企業については、一定期間、事業主負担分の保険料を免除する方針だ。 さらに、年金受給者の将来的な所得向上を目的として、任意加入による積立型年金制度を導入する。加入者は投資運用による収益を受けることができ、一定期間は政府による奨励金も支給

首都の建設検査に関わる熱供給技術者が、新築物件の受け入れ手続きを妨げると脅し、企業に約1,300万トゥグルグの現金を領収書なしで要求したとして告発された。企業側が通報し捜査が行われ、繰り返しの金銭要求が明らかになった。 裁判所は、当該行為が職務上の地位を背景に不当な利益を求める犯罪に当たると認定し、公務就任資格を2年間停止、罰金2,700,000トゥグルグの有罪判決を言い渡した。公務員でない者による賄賂要求も処罰対象となる点が強調された。 モンゴルで技術者が賄賂要求、企業に約1300万トゥグルグ提示で有罪