モンゴルニュース特集一覧

モンゴル初のメタンガス埋蔵量を国家登録 「エルデネス・メタン」社の投資契約が歴史的成果 モンゴル国営企業「エルデネス・メタン」社は、同社が締結した投資契約の成果として、モンゴル史上初となる炭層メタンガス（CBM）の埋蔵量が国家登録されることになったと発表した。 2016年に設立された同社は、国家予算を投入することなく、地質調査や開発に伴う高いリスクを海外投資家が負担する仕組みを構築してきた。 2019年には、オーストラリアの「ジェイド・メタン」社と共同で「メタン・ガス・リソース」社を設立。これまでに総額約600億トゥグルグの外国直接投資を誘致し、31本の試掘井を掘削するなど、本格的な探査活動を進めてきた。 2026年5月28日に開催された鉱物資源専門評議会において、南ゴビ県ツォグトツェツィー郡に位置する「タバントルゴイ XXXIII」鉱区の炭層メタンガス資源評価および埋蔵量計算が承認され、モンゴル史上初めて国家埋蔵量登録簿に記載されることが決定した。 これは、モンゴルのクリーンエネルギー開発における歴史的な一歩と位置付けられている。 大規模な資源

モンゴル、電気・暖房料金を5％値上げへ 6月5日から新料金を適用 モンゴルのエネルギー規制委員会（ERC）は、電気料金および暖房料金を段階的に引き上げる方針を明らかにした。今回の改定では、利用者への負担を最小限に抑えるため、料金を5％引き上げることが決定された。 関係者によると、「国民への影響ができるだけ小さくなるよう配慮しながら、電気料金と暖房料金を段階的に調整していく。今回は5％の値上げとなる」と説明している。 新料金は2026年6月5日から適用され、以降の電気・暖房使用分については改定後の料金で請求される。 電気は節約可能、暖房は調整が困難 現在、電気料金は利用量に応じて課金されるため、利用者自身が節電することで支出を抑えることができる。一方、暖房料金は住宅や建物の床面積を基準として算定されており、利用者が暖房使用量を調整して料金を削減する仕組みが十分に整備されていない。 この課題について、モンゴルのB.ナイダラー・エネルギー大臣は、「モンゴルでは暖房メーターの導入が進んでいない。全国的な暖房メーター導入プロジェクトの準備を今年第3四半期ま

ウランバートル市、「団地内小学校プロジェクト」を推進へ｜学校給食事業は民間企業へ移管方針 ウランバートル市のB.プレブダグワ市長は、児童の送迎による交通渋滞の緩和を目的として、「団地内小学校プロジェクト（Residential School Project）」を推進する方針を明らかにした。 市長によると、首都では保護者が子どもを学校へ送り迎えすることが交通渋滞の一因となっているため、すべての子どもが自宅近くの学校へ通学できる環境整備を目指すという。 また、学校給食の製造・提供および食材供給に関しては、市が民間企業と競合することなく、民間主導の体制へ移行する方針を示した。 現在、一部の公立学校給食事業を市営企業が担っているが、今後はこれを終了し、民間事業者に事業機会を提供する。市教育局は食材供給やサービスの品質、衛生基準の監督を行い、児童へ安全で質の高い給食を提供できるよう管理体制を強化する。 さらに、市が所有する学校給食用食材の加工・調理を行う4つの企業については、新たな施設や倉庫建設を市予算に計上しない方針を決定した。これまで検討されていた官民

ワシントンでCOP17と「STEPPE行動アジェンダ」に関するハイレベル会合を開催 モンゴル国の在アメリカ合衆国大使館（ワシントンD.C.）において、2026年8月にウランバートルで開催予定の「国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）」および、モンゴルが提唱する「STEPPE Action Agenda（草原行動アジェンダ）」に関するハイレベル会合が開催された。 会合には、モンゴル政府をはじめ、国際自然保護連合（IUCN）、世界銀行グループ、地球環境ファシリティ（GEF）、国際牧畜・遊牧年（IYRP）事務局、The Nature Conservancy（TNC）などの国際機関や関係団体の代表者が参加した。 会議では、モンゴル国環境・気候変動省のB.ムンクトゥムル副大臣が、COP17開催に向けた準備状況や運営計画、モンゴルの優先課題、期待される成果について説明し、関係者間の共通認識の醸成を図った。 また、COP17国家委員会の政策・協力・投資局長であるA.ジャブフラン氏は、COP17の政策的レガシーとして位置付けられる「ST

18歳以上のみ運転可能に6月30日から施行 モンゴルで電動スクーター・モペットの新規制法が成立 モンゴル国会は、電動スクーター、モペット、サーロン（電動バイク）の利用を規制する「道路交通安全法改正案」を可決した。新たな法律は2026年6月30日から施行される。 今回の法改正では、近年増加している電動モビリティによる交通事故や歩行者との接触事故を防止するため、利用年齢や走行場所などが明確に定められた。 主な改正内容 ・サーロンは18歳以上でA種運転免許を保有する者のみ運転可能 ・電動スクーターおよびモペットは18歳以上の者のみ利用可能 ・走行場所は自転車専用レーン、または車道の右側車線に限定 ・歩道での走行は禁止 ・スクーターおよびモペットは国家登録が義務化 ・18歳未満の未成年者が運転した場合は保護者に責任を問う ・シェアリングサービス事業者は地方自治体または首都行政機関との契約締結が必要 新たな罰則 利用者への罰則 【横断歩道を乗車したまま横断】50,000トゥグルグの罰金 【歩道での速度超過や歩行者の通行妨害】100,000トゥグルグの罰金.